2014年4月に実施された消費税増税
2014年4月1日に実施された消費税増税によって特に日常的に消費する食品への影響が大きくでました。
また消費税増税は2017年にも予定されており、軽減税率の有無が議論中ですが2014年に起きた影響と同様のことが発生する見込みが高くなっています。
2014年3月増税の影響
消費税増税によって起きる現象は大きく二つあり、「増税前の駆け込み需要の発生」と「価格上昇による消費減退」が挙げられます。
増税前の駆け込み需要が発生するものとしては常温保存が効き、かつ賞味期限の長いものが対象になりやすくなります。例えば菓子、清涼飲料水、アルコール、缶詰、レトルト食品、冷凍食品などが挙げられます。
これらの食品は増税後に買いだめした分の消費が終わるまで需要が減退したままですが、単なる需要の先食いに近いのでさほど問題はありません。
それよりも問題になるのは増税前に需要の先食いが期待できないチルド食品などの賞味期限の短いものです。一般的に月々の食費はある程度家庭ごとに決められていて増税前だからといって大幅に増やせるものでもありません。そのため買いだめ対象ではない食品の需要も停滞します。
加えて増税後は賞味期限の長い食品の消費が始まるので、なおさら賞味期限の短い食品の需要は減退します。
増税後の価格上昇で消費が減退するものとしては「外食」と「自動販売機」が挙げられます。
増税後はなにより節約志向が強まるので、価格上昇のインパクトが強いチャネルは敬遠されます。
その他では、高価格なギフトの需要も減少するでしょう
まとめ
需要の増税時は需要の先食いと周辺への影響がまず発生し、増税後は節約志向が高まるというのがパターンです。
食品以外の業界も基本的には同様の傾向が現れますのでビジネスに活用したい人はぜひ意識してみてください。
