群雄割拠のドラッグストア市場
日本チェーンドラッグストア協会の調べでは2013年度で約6兆円の市場規模があります。
また最新のものでは経済産業省が店舗数を調べたものがあり、3月時点で約1万千店で去年からは増加傾向となっています。
ただし、市場は出店や価格競争が激しく、業界再編の動きが続いています。とくにネットの医薬品販売の開始により価格だけでは集客できない状況になっており、コンビニとの提携や免税対応などの手を打っています。
トピックスとしては2014年から免税対象品目が拡大したことで、インバウンド観光客が好む化粧品の売れ行きが増加しています。
大手企業の動向
マツモトキヨシホールディングス
商圏の小規模化にともない消費者とのコミュニーケーションを強化するためにLINEクーポンや独自アプリの強化を打ち出すほか、繁華街を中心に免税カウンターを増設して外国人集客を強化しています。
ツルハホールディングス
マツモトキヨシと同様にeコマースやLINE公式アカウントなどweb周りの施策の強化や免税対応を進めているほか、ローソンとの提携によりコンビニとしての機能も持った店舗の拡大を打ち出しています。
スギホールディングス
調剤併設型から地域医療対応型への転換を進めており、在宅調剤への取り組みを強化しています。
ウエルシアホールデイングス
イオンがウエルシアを中心に複数のドラッグストアの統合に動いており、実現するとトップクラスの売り上げ規模となります。
その他にはサンドラッグ、コスモス薬品、ココカラファイン、カワチ薬品、クリエイトSDホールディングス、アインファーマシーズ、サッポロドラッグストアー、クスリのアオキ、キリン堂ホールディングス、トモズ、コクミン、レディ薬局などがあります。
まとめと将来予測
医薬品や日用品はネット通販に需要を奪われる傾向にあるため独自性を打ち出すかコンビニなど他業種との連携が進むと考えられます。
差別化に関してはスギホールディングスが行っている地域型医療への対応などがありますが手間がかかりコストの増加が心配されます。一方で大手流通との連携は相乗効果が見込めることからイオンやローソン以外の大手小売チェーンも業務提携に動く可能性があるため今後注目です。